アプリ
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ファミリーテック株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「ファミリーバンク」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件等を定めるものであり、本サービスを利用する全てのユーザー等(第2条に定義します。)及び登録希望者(第2条に定義します。)に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意いただけないお客様は、本サービスを利用することができません。
第1章 総則
- (適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー等及び登録希望者との間の権利義務関係等を定めることを目的とし、当社とユーザー等及び登録希望者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が、本サービス上に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、ユーザー等及び登録希望者に個別追加規定を電子メール等の電磁的方法により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と矛盾抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
- (定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。- 「ユーザー」:第4条に基づいて本サービスの利用者として登録(以下「ユーザー登録」といいます。)された者をいいます。
- 「登録希望者」:本サービスの利用を希望する者をいいます。
- 「ニックネーム」:ユーザーが本サービス内において用いる自己の呼称として指定した名称をいいます。
- 「アカウント情報」:電話番号、ニックネーム、パスワードその他のユーザー等を認証するために用いられる情報をいいます。
- 「パートナー」:他のユーザーのうち、次のいずれかに該当する者であって、本サービスにおいてパートナーとして登録された者をいいます。
- ユーザーが第5条に基づいてパートナー候補者(第5条第1項に定義します。)をパートナーとして招待した場合における、当該パートナー候補者
- ユーザーが他のユーザーから第5条に基づいてパートナーとしての招待を受けた場合における、当該他のユーザー
- 「ユーザー等」:ユーザー及びパートナーの総称をいいます。
- 「本利用契約」:第4条に基づいてユーザー登録が完了した場合に、当社と当該ユーザーとの間に成立する、本規約に従った本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「家族口座」:ユーザー及びパートナーとの間で本サービスにおいて共同して利用される金融機関口座をいいます。
- 「API連携サービス提供事業者」:本サービスと家族口座、家族カード等とのAPI連携を可能にするサービスを提供する事業者をいいます。
- 「家族カード」:第12条に基づいて本サービスにおいて家族カードとして登録されたクレジットカードをいいます。
- 「クレジットカード発行会社」:クレジットカードの発行会社をいいます。
- 「非接触決済サービス」:Apple Pay、Google Pay等の非接触決済サービスをいいます。
- 「非接触決済サービス提供事業者」:非接触決済サービスを提供する事業者をいいます。
- 「プレミアムプラン」:当社が特定のユーザーに提供する有償のサービス及び機能をいい、その詳細は別途当社が定めるものとします。
- 「プレミアムユーザー」:ユーザーのうち、プレミアムプランを利用する者をいいます。
- 「プレミアムプラン利用契約」:第15条に基づいてユーザーがプレミアムプランの利用の申込みをし、これに対して当社が承諾した場合に、当社と当該ユーザーとの間に成立する、本規約に従ったプレミアムプランの利用に関する契約をいいます。
- 「利用料金」:プレミアムプランの利用に対する対価をいいます。
- 「コンテンツ」:ユーザー等が本サービス上でアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」:ユーザー等が本サービス上で記録又はアップロードするコンテンツをいい、家族口座に係る情報及び家族カードの取引履歴に関する情報等を含みます。
- 「知的財産権等」:特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウをいいます。
- 「反社会的勢力等」:暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
- 「法令等」:条約、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第2章 サービス全般
- (本サービスの目的等)
- 本サービスは、円満な世帯生活を送っていけるようにサポートすることを目的とするものです。ユーザー及びパートナーは、当該目的の達成のために、相互に本サービスの利用に必要な包括的な権限(家族口座に係る情報を閲覧する権限、家族カード等を用いて支払をする権限等を含みますが、これらに限りません。)を相手方に許諾し又は付与するものとします。当社は、本サービスを通じたユーザー又はパートナーの一切の行為が適法であり、かつ、必要な権限を有するものとして取り扱うものとします。
- 当社は、ユーザー等が前項に定める権限に個別に制限を設けた場合であっても、当該制限の有無及び内容について一切関知せず、ユーザー又はパートナーのいずれかが当該制限を超える行為を行うことにより生じたユーザー等の損害については一切の責任を負わないものとします。
- (ユーザー登録)
- 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することその他の当社の定める所定の手続を経ることにより、当社に対し、ユーザー登録を申請することができます。
- 登録希望者は、次の各号に定める事由(以下「登録拒否事由」といいます。)のいずれかに該当する場合にはユーザー登録の申請を行ってはならず、かつ、登録拒否事由のいずれかに該当する旨を当社に申告しなければなりません。当社は、登録希望者が登録拒否事由のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、そのユーザー登録の申請を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
- 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 既にユーザー登録がなされている場合(異なる登録情報又は利用端末等により登録希望者が既にユーザー登録を完了している場合を含みます。)
- 第三者になりすましてユーザー登録の申請が行われている場合
- 反社会的勢力等に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 犯罪行為等(詐欺、マネー・ローンダリング(資金洗浄)又はテロ資金供与等を含みます。)のために本サービスを悪用する目的を有する場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合であって、本サービスの利用等に関し、その法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 現在又は過去に、本サービスの利用制限、又は本利用契約の解除の措置を受けたことがある場合
- 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合、過去に本サービスその他当社のサービスの登録を拒否された場合、又はそれらの関係者に該当する場合
- 本規約若しくは法令等に違反する行為を行い、又はそれを行うおそれがある場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- 当社は、当社の裁量において、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当社がユーザー登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知するものとします。なお、当社は、登録希望者のユーザー登録の可否を判断するために、登録希望者に対して追加の情報及び資料等の提供を求めることができるものとします。
- 前項の通知によるユーザー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本利用契約が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- ユーザーは、本規約の有効期間中に、登録拒否事由のいずれかに該当した場合には、所定の方法により、直ちに当社にその旨を通知しなければなりません。なお、当社は、本利用規約の有効期間中であっても、登録拒否事由のいずれかに該当するかを判断するために、ユーザーに対して追加の情報及び資料等の提供を求めることができるものとします。
- (パートナーの招待)
- ユーザーは、パートナーの登録が完了していない場合には、当社の定める所定の手続を経ることにより、当社に対し、特定の第三者(以下本条において「パートナー候補者」といいます。)をパートナーとして招待すること(以下「パートナー招待」といいます。)を申請することができます。ただし、ユーザーは、第20条各号に定める行為のいずれかを行う目的でパートナー招待を申請してはなりません。
- ユーザーは、パートナー候補者が次の各号に定める条件(以下「パートナー条件」といいます。)のいずれにも該当しない場合には、当該パートナー候補者についてパートナー招待を申請してはならず、かつ、当該パートナー候補者がパートナー条件のいずれも満たさない旨を当社に申告しなければなりません。当社は、パートナー候補者がパートナー条件のいずれも満たさないと判断した場合には、事前又は事後の通知なく、そのパートナー招待の申請を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該招待拒否の理由を開示しないものとします。
- 自己の配偶者であること
- 自己と内縁関係その他の婚姻と実質的に同視しうる関係を有する者であること
- 当社は、当社の裁量において、パートナー候補者のパートナー招待の可否を判断し、当社がパートナー招待を認める場合にはパートナー候補者に通知するものとします。なお、当社は、パートナー候補者のパートナー招待の可否を判断するために、ユーザー又はパートナー候補者に対して追加の情報及び資料等の提供を求めることができるものとします。
- 前項の通知に基づきパートナー候補者が当社の定める所定の手続を経ることにより、当該パートナー候補者についてパートナーとしての登録が完了するものとします。なお、パートナー候補者がユーザー登録を完了していない場合には、パートナー候補者は前条に基づきユーザー登録を完了する必要があります。
- ユーザーは、パートナーに対して本規約を遵守させる義務を負うものとし、当該パートナーの行為について連帯して責任を負うものとします。
- ユーザーは、いつでも、当社の定める所定の手続を経ることにより、パートナーとしての登録を解除することができるものとします。
- ユーザー等は、本利用契約の有効期間中に、、パートナーがパートナー条件を満たさなくなった場合には、所定の方法により、直ちに当社にその旨を通知しなければなりません。なお、当社は、本利用契約の有効期間中であっても、パートナー条件を満たすか否かを判断するために、ユーザー又はパートナーに対して追加の情報及び資料等の提供を求めることができるものとします。
- 当社は、本利用契約の有効期間中に、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、パートナーとしての登録を解除することができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わず、利用料金等の返金を行わないものとします。
- ユーザーが第20条各号に定める行為のいずれかを行う目的でパートナー招待を申請したことが判明した場合(パートナー又はパートナー候補者が第20条各号に定める行為のいずれかを行い、又はそれらを行うおそれがある場合を含みます。)
- パートナーがパートナー条件を満たさなくなった場合
- その他当社がパートナーとしての登録が不適切と判断した場合
- (アカウント情報)
- ユーザー等は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管しなければならず、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウント情報の一致を確認した場合、当該アカウント情報の保有者として登録されたユーザー等が本サービスを利用したものとみなすものとし、ユーザー等は予めこれに同意するものとします。
- ユーザー等は、アカウント情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- ユーザー等によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザー等自らが負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
- ユーザー等の責めに帰すべき事由によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、ユーザー等は当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- (ユーザーコンテンツ)
- ユーザー等は、当社の定める所定の方法に従って、本サービス上でユーザーコンテンツを記録し、又はアップロードすることができます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、本項に基づき記録又はアップロード等されたユーザーコンテンツを無償で閲覧し、利用し、又は保存することができるものとします。
- 当社は、本利用契約が存続の有無にかかわらず、ユーザーコンテンツを保存する義務を負わず、いつでもユーザーコンテンツの全部又は一部を消去することができるものとします。当社は、当該消去によりユーザー等に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
第3章 家族口座等
- (家族口座の登録)
- ユーザー等は、当社の定める所定の手続を経ることにより、ユーザー又はパートナーの金融機関口座を、家族口座として登録し、本サービスと連携させることができます。ただし、当該金融機関口座に係る金融機関が家族口座として登録すること又は本サービスと連携することを直接又は間接に禁止している場合には、この限りではありません。なお、本サービスとの連携の内容については、別途当社が定めるものとします。
- 当社は、前項に定める家族口座の登録が完了した場合には、当該家族口座に係る情報を取得し、本サービス上に表示するものとします。なお、当該情報は当該家族口座の閲覧時点の最新情報ではなく、最新情報の反映には一定時間を要する場合があります。
- 第1項に定める家族口座の登録を行うに当たりAPI連携サービス提供事業者のサービスを利用する場合には、ユーザー等は、当該API連携サービス提供事業者の定める利用規約、プライバシーポリシーその他の諸規程・遵守事項等に同意し、かつ、当該API連携サービス提供事業者の定める所定の方法に従って利用しなければならず、これらに同意できない場合には、家族口座の登録を行うことができません。
- 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、API連携サービス提供事業者の行為につき一切の責任を負わず、ユーザー等と当該API連携サービス提供事業者との間の契約関係に一切関与せず、又はユーザー等とAPI連携サービス提供事業者との間で生じた紛争について一切関与する義務を負わないものとします。ユーザー等は、当該紛争を自らの責任と負担において解決するものとし、当社に何ら損害等を及ぼしてはならないものとします。
- (金融機関口座の開設)
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して新たに金融機関口座を開設しようとする場合であっても、当該金融機関との間で金融機関口座の開設に必要な手続(預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結等を含みますが、これらに限りません。)の代理又は媒介を行うものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該金融機関との間で金融機関口座の開設に必要な手続を直接実施するものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して新たに金融機関口座を開設しようとする場合において、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該金融機関の行為につき一切の責任を負わず、ユーザー等と当該金融機関との間の契約関係に一切関与せず、又はユーザー等と当該金融機関との間で生じた紛争について関与する義務を負わないものとします。ユーザー等は、当該紛争を自らの責任と負担において解決するものとし、当社に何ら損害等を及ぼしてはならないものとします。
- (家族口座への入金等)
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して家族口座への入金、又は家族口座からの送金・振込指示等(以下併せて「入金等」といいます。)を行う場合であっても、次の各号のいずれにも該当するものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該金融機関との間で入金等に必要な手続を直接実施するものとします。
- 当社自らが為替取引を行うこと
- 当該入金等を扱う金融機関との間で当該入金等に必要な手続(為替取引を内容とする契約の締結を含みますが、これらに限りません。)の代理又は媒介を行うこと
- ユーザー等から当該入金等を扱う金融機関に対する為替取引を行うことの指図の伝達を受けて、これを当該金融機関に対して伝達すること
- ユーザー等は、当社が特に定めた場合を除き、入金等に必要な一切の費用(振込手数料等を含みます。)を自ら負担するものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して入金等を行う場合において、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該金融機関の行為につき一切の責任を負わず、ユーザー等と当該金融機関との間の契約関係に一切関与せず、又はユーザー等と当該金融機関との間で生じた紛争について関与する義務を負わないものとします。ユーザー等は、当該紛争を自らの責任と負担において解決するものとし、当社に何ら損害等を及ぼしてはならないものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して家族口座への入金、又は家族口座からの送金・振込指示等(以下併せて「入金等」といいます。)を行う場合であっても、次の各号のいずれにも該当するものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該金融機関との間で入金等に必要な手続を直接実施するものとします。
第4章 家族カード等
- (クレジットカードの発行)
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して新たにクレジットカードの発行を受けようとする場合であっても、次の各号のいずれにも該当するものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該クレジットカード発行会社との間で当該クレジットカード(以下「新規クレジットカード」といいます。)の発行に必要な手続を直接実施するものとします。なお、当社は、ユーザー等が新規クレジットカードの発行を受けられることについて一切保証するものではなく、ユーザー等はクレジットカード発行会社による審査を受ける必要があります。
- 当社自らがクレジットカードを発行すること
- 当該クレジットカード発行会社との間でクレジットカードの発行に必要な手続の代理又は媒介を行うこと
- ユーザー等は、当社が特に定めた場合を除き、新規クレジットカードの発行に必要な一切の費用(クレジットカード発行事務手数料、年会費等を含みます。)を自ら負担するものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して新たにクレジットカードの発行を受けようとする場合において、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該クレジットカード発行会社の行為につき一切の責任を負わず、ユーザー等と当該クレジットカード発行会社との間の契約関係に一切関与せず、又はユーザー等と当該クレジットカード発行会社との間で生じた紛争について関与する義務を負わないものとします。ユーザー等は、当該紛争を自らの責任と負担において解決するものとし、当社に何ら損害等を及ぼしてはならないものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して新たにクレジットカードの発行を受けようとする場合であっても、次の各号のいずれにも該当するものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該クレジットカード発行会社との間で当該クレジットカード(以下「新規クレジットカード」といいます。)の発行に必要な手続を直接実施するものとします。なお、当社は、ユーザー等が新規クレジットカードの発行を受けられることについて一切保証するものではなく、ユーザー等はクレジットカード発行会社による審査を受ける必要があります。
- (家族カードの登録)
- ユーザー等は、当社の定める所定の手続を経ることにより、自己の保有するクレジットカード(API連携サービス提供事業者のサービスで用いることができるものに限ります。)を、家族カードとして登録し、本サービスと連携させることができます。ただし、当該クレジットカードに係るクレジットカード発行会社が家族カードとして登録すること又は本サービスと連携することを直接又は間接に禁止している場合には、この限りではありません。なお、本サービスとの連携の内容については、別途当社が定めるものとします。
- 当社は、前項に定める家族カードの登録が完了した場合には、当該家族カードの取引履歴に関する情報等を取得し、本サービス上に表示するものとします。なお、当該情報は当該家族カードの閲覧時点の最新情報ではなく、最新情報の反映には一定時間を要する場合があります。
- (非接触決済サービス)
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して非接触決済サービスに家族カードを追加する場合であっても、当該非接触決済サービス提供事業者との間で非接触決済サービスの導入に必要な手続の代理又は媒介を行うものではなく、ユーザー等は自己の責任と負担において当該非接触決済サービス提供事業者との間で非接触決済サービスの導入に必要な手続を直接実施するものとします。
- 当社は、ユーザー等が本サービスに関連して非接触決済サービスに家族カードを追加する場合において、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当該非接触決済サービス提供事業者の行為につき一切の責任を負わず、ユーザー等と当該非接触決済サービス提供事業者との間の契約関係に一切関与せず、又はユーザー等と当該非接触決済サービス提供事業者との間で生じた紛争について関与する義務を負わないものとします。ユーザー等は、当該紛争を自らの責任と負担において解決するものとし、当社に何ら損害等を及ぼしてはならないものとします。
第5章 プレミアムプラン
- (プレミアムプランの内容等)
- 当社は、プレミアムプランを提供する場合には、当該プレミアムプランの内容、利用料金の額、決済方法その他の事項を定めた上で、本サービス内での掲示その他の当社が適当と判断する方法により表示するものとします。
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、当該プレミアムプランの内容、利用料金の額、決済方法その他の事項を変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の1週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、本サービス上に掲示し、又はプレミアムユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上プレミアムユーザーの同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社が定めた方法でプレミアムユーザーの同意を得るものとします。
- (プレミアムプラン利用契約)
- ユーザーは、当社がプレミアムプランを提供する場合には、当社の定める所定の手続を経ることにより、プレミアムプランの利用を申し込むことができるものと、当社が審査の上で当該申込みに対して承諾した場合には、当社とプレミアムユーザーとの間で、プレミアムプラン利用契約が成立するものとします。
- プレミアムユーザーは、当社の定める所定の手続を経ることにより、いつでもプレミアムプラン利用契約の解約を申し込むことができます。ただし、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応するプレミアムプランの利用期間中は、プレミアムプラン利用契約は終了せず、当該利用期間が終了した時点でプレミアムプラン利用契約は終了するものとします。なお、プレミアムプラン利用契約を解約したとしても、本利用契約についての所定の解約手続を行わない限りは、本利用契約はなお有効に存続するものとします。
- 前項に定めるもののほか、本利用契約が終了した場合には、本利用契約の終了に伴って、当然にプレミアムプラン利用契約は終了するものとします。
- 誤って第2項に基づく解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーがプレミアムプランを利用する権利を失った場合、ユーザーは、プレミアムプランに関するユーザーコンテンツその他プレミアムプランに関して本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
- (プレミアムプランに係る利用料金)
- プレミアムユーザーは、所定の決済方法により、当社に対し所定の利用料金を支払うものとします。
- プレミアムユーザーは、所定の支払時期までに前項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6章 一般条項等
- (ユーザー等の義務)
- ユーザー等は、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
- ユーザー等は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内で、当社に対し、家族口座、家族カード等に関する情報を取得し、本サービスの提供のために利用することを許諾するものとします。
- ユーザー等は、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
- ユーザー等は、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供した情報に変更があった場合、当社所定の方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
- ユーザー等は、本サービスを利用するために必要な機器その他の通信環境を自己の責任と負担において準備するものとします。ユーザー等は、本サービスを利用するために用いられる機器について最新のOSにアップデートすることその他本サービスが正常に提供される環境の維持及び確保に努めるものとします。
- (ユーザー等による表明保証)
ユーザー等は、当社に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。- 本利用契約及びプレミアムプラン利用契約を締結し、これらを履行するために必要な権限を有していること
- ユーザー及びパートナーが相互に本サービスの利用に必要な包括的な権限(家族口座に係る情報を閲覧する権限、家族カードを用いて支払をする権限等を含みますが、これらに限りません。)を相手方に許諾し又は付与していること
- 本サービスを通じたユーザー又はパートナーの一切の行為が適法であり、かつ、必要な権限を有すること
- ユーザーコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権限を有すること(当社にその利用許諾をする権限を有することを含みます。)、ユーザーコンテンツの内容が真実かつ正確であること、及びユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
- 自ら又はその関係者(パートナーを含みます。)が反社会的勢力等ではなく、かつ、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有していないこと
- 自ら又はその関係者(パートナーを含みます。)が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 自ら又はその関係者(パートナーを含みます。)が自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有しないこと
- (禁止事項)
ユーザー等及び登録希望者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはなりません。- 本規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為、犯罪行為等(詐欺、マネー・ローンダリング(資金洗浄)又はテロ資金供与等を含みます。)又はそれらに関連する行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力等に対する利益供与
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
- 重複してユーザー登録をする行為
- 第三者になりすます行為、自己と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自己の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
- 他のユーザーのアカウント情報を利用する又は利用させる行為
- 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 本サービスの運営を妨害し、若しくは当社の信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
- 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
- 本サービスに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信若しくは当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
- 無効なデータ、ウイルス、ワーム又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
- 個人を特定できる情報を当社のネットワーク又はシステム等を通じて収集又は獲得する行為
- 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- (本サービスの変更、停止及び中断)
- 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社とユーザー等との間の本利用契約は終了するものとし、当社はユーザーに事前にその旨を通知します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに関わるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスの適法な運営が困難となった場合
- その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた損害について一切の責任を負いません。
- (解約)
- ユーザーは、当社の定める所定の手続を経ることにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。ただし、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応するプレミアムプランの利用期間中は、本利用契約は終了せず、当該利用期間が終了した時点で本利用契約は終了するものとします。
- 本利用契約又はプレミアムプラン利用契約の解約に際し、当社は受領済みの利用料金の返金は行う義務を負いません。
- ユーザーは、本利用契約の解約にあたり、当社に対して負担する債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければならないものとします。
- 誤って本条に基づく解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザー等は、アカウント情報、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
- (解除等)
- 当社は、民法第542条に定めるもののほか、ユーザー等が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、ユーザー等による本サービスの利用の全部又は一部を制限し、又は本利用契約又はプレミアムプラン利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合(民法第541条但書は適用しません。)
- 登録拒否事由のいずれかに該当するに至った場合、又はこれに該当していることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社からの問い合わせその他のユーザーの回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合
- その他、当社がユーザー等として不適当と判断した場合
- ユーザー等は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行を行わなければならないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わず、利用料金等の返金を行わないものとします。
- 当社は、民法第542条に定めるもののほか、ユーザー等が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、ユーザー等による本サービスの利用の全部又は一部を制限し、又は本利用契約又はプレミアムプラン利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- (知的財産権等)
- 本サービスに関する知的財産権等(ユーザーコンテンツを除きます。)は、全て当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約若しくはプレミアムプラン利用契約の締結又は本サービスの提供は、本サービスに関する知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーコンテンツに係る知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されるものとします。ユーザー等は、当社及び当社の指定する者に対して、ユーザーコンテンツに係る著作者人格権を行使しないことに同意します。
- (免責及び補償)
- 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザー等の特定の目的に適合すること、ユーザー等の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、登録情報、ユーザーコンテンツその他のユーザー等の如何なる情報も保存する義務を負いません。
- 当社は、本サービスに関連して利用される外部サービスの提供者である第三者(金融機関、API連携サービス提供事業者、クレジットカード発行会社及び非接触決済サービス提供事業者を含みます。)が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。ユーザー等と当該第三者との間の契約関係については、当該第三者の定める利用規約、プライバシーポリシーその他の諸規程・遵守事項等を参照してください。本サービスに関して当該第三者の提供するサービスを利用すること(金融機関口座を家族口座として登録すること、クレジットカードを家族カードとして登録すること、及び金融機関口座又はクレジットカードを本サービスと連携すること等を含みますが、これらに限りません。以下本項において「第三者提供サービスの利用」といいます。)を当該第三者が直接又は間接に禁止する場合(第三者提供サービスの利用がユーザーと当該第三者との間の契約その他の合意に違反又は抵触する場合を含みます。)には、ユーザーは第三者提供サービスの利用をしてはならないものとします。当社は、第三者提供サービスの利用が本サービスにおいてシステム上可能であることをもって、当該第三者が第三者提供サービスの利用を禁止していないこと、及び第三者提供サービスの利用がユーザーと当該第三者との間の契約その他の合意に違反若しくは抵触しないことを保証するものではありません。
- 当社は、如何なる状況においても、本サービスへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたユーザー等に生じた損害、損失又は権利侵害について、一切の責任を負いません。
- ユーザー等は、本サービスの利用に関連して他のユーザー(パートナーを含みます。)又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等(パートナーが行った家族口座、家族カード等に関する送金、支払その他の処分又は取扱い等(以下本項において「処分等」といいます。)、並びに当該処分等に関するユーザー及びパートナー間の紛争を含みます。)については、自己の責任と負担において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。ユーザー等は、家族口座及び家族カード等に関する取扱い、紛争等(本利用契約の有効期間が満了した場合、パートナー条件を満たさなくなった場合又はパートナー登録が解除された場合におけるユーザー及びパートナー間の家族口座及び家族カード等に関する取扱い、紛争等を含みます。)については、自己の責任と負担において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、プレミアムプランその他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。
- 当社がユーザー等に対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該事象を引き起こした事由の直近3か月間に本利用契約及びプレミアムプラン利用契約に基づき当該ユーザー等から当社が実際に受領した利用料金の合計金額(直近3ヶ月間に当社が実際に受領した利用料金が存在しない場合には、金千五百円とする。)を超えないものとし、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- ユーザー等は、ユーザー等の本規約に反する行為(保証した事項に反する事実が判明した場合を含みます。)に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等(合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。)を負担した場合、その一切について補償又は賠償するものとします。
- (個人情報等の取扱い)
- 当社は、ユーザー等の個人情報を、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。ユーザー等は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 当社は、本サービスに利用に関してユーザー等から取得した情報(ユーザーコンテンツ及び利用履歴等を含みます。)を分析等することができ、当該分析等により得られたデータを利活用すること(第三者へ提供することを含みますが、これに限りません。)ができるものとします。
- (連絡先)
本サービスに関する当社からユーザー等に対する連絡・通知等は、原則として、本サービス上(プッシュ通知を含みます。)にて、又はユーザー等が当社に提供した電子メール又は電話番号(SMSを含みます。)を用いて行うものとします。
- (秘密保持)
- ユーザー等は、当社がユーザー等に対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社がユーザー等に開示した目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該秘密情報を第三者に開示(SNS等に投稿することを含みます。)、漏洩してはならないものとします。
- ユーザー等は、当社から求められた場合には、遅滞なく、前項に定める秘密情報及び当該秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体、並びにそれらの複製物等について、当社の指示に従い、返却、廃棄その他の措置を講じなければならないものとします。
- (本利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザー等は、当社の書面による承諾なく、本利用契約上若しくはプレミアムプラン利用契約上の地位又は本利用契約若しくはプレミアムプラン利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本利用契約上又はプレミアムプラン利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザー等は、当該譲渡につき本規約への同意によって予め同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
- (本規約の変更)
- 当社は、次の各号に定める場合において当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上に掲示する方法、電子メール等の電磁的方法、その他の当社が適当と認める方法でユーザーに対して通知します。
- 前二項に定めるもののほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。なお、前項に定める方法による通知の後に、ユーザー等が本サービスを利用し、又は効力発生日後1週間以内に第21条に定める方法により解約手続をとらなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
- 当社は、次の各号に定める場合において当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
- (存続条項)
第3条第2項、第5条第8項、第6条第3項及び第4項、第7条第2項、第8条第4項、第9条第2項、第10条第2項及び第3項、第11条第2項及び第3項、第13条第2項、第16条第2項、第20条第3項、第21条第2項乃至第4項、第22条第2項及び第3項、第23条、第24条、第25条第2項、第27条、第28条、本条、次条、第32条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき条項については、本利用契約終了後においても、なお有効に存続するものとします。
- (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザー等は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- (準拠法及び管轄)
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2021年11月5日制定】