電子決済等代行業に関する表示等
電子決済等代行業に関する表示
当社の本サービスにおける銀行法及び銀行法施行規則に基づく電子決済等代行業に関する表示は以下のとおりです。
1. 商号、名称及び住所
ファミリーテック株式会社 東京都新宿区新宿4丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 18F
2. 電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、本サービスに関して、銀行法第2条第17項第1号及び銀行法第2条第17項第2号に規定される電子決済等代行業務を行います。 当社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、連携先金融機関を代理する権限を有しません。当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、連携先金融機関が行うものではありません。
3. 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
電子決済等代行業に関して、当社がユーザー等に対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該事象を引き起こした事由の直近３か月間に本利用契約及びプレミアムプラン利用契約に基づき当該ユーザー等から当社が実際に受領した利用料金の合計金額（直近３ヶ月間に当社が実際に受領した利用料金が存在しない場合には、金千五百円とする。）を超えないものとし、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応じる営業所等の連絡先
ファミリーテック株式会社 お問い合わせ先：support(@)familytech.co.jp ※(@)の（）を外してください
5. 電子決済等代行業者の登録番号
関東財務局長（電代）第91号
6. 利用者が支払うべき手数料、報酬等
本サービスの利用にあたり、利用者が支払うべき手数料、報酬等はありません。
7. 電子決済等代行業を行う場合において、指図に係る為替取引の額の上限
各行等との間における約定額を上限額とします。
8. 利用者との間で継続的に電子決済等代行業に係る行為を行う場合における、契約期間及びその中途での解約時の取扱い
契約期間は、アカウント登録完了時から本サービス利用契約の第21条で定める契約の解約時までとします。また、解約時の取扱いも同条の定めの通りとします。
9. 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して電子決済等代行業を行う場合には、その旨
電子決済等代行業に関し、利用者に係る識別符号等を取得することはありません。
10. 銀行が営む業務との誤認防止
当社のサービスは、銀行に預金口座を開設している預金者より委託を受けて、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図の伝達を受け、これを当該銀行に対して伝達するサービスであり、銀行が行うサービスではありません。
銀行との契約内容
ファミリーテック株式会社（以下「当社」といいます。）は、銀行法第52条の61の10第3項に基づき、銀行との電子決済等代行業に係るAPI接続契約内容の一部を公表いたします。
利用者に生じた損害賠償責任の分担について
接続事業者は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、利用者に生じた損害を賠償又は補償する。
但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、接続事業者は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものとする。
当社が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行が行うことができる措置について
接続事業者は、銀行に提出したセキュリティチェックリストにしたがい、かつ銀行が定める基準にしたがったセキュリティを維持する。（中略）銀行は、接続事業者のセキュリティが銀行の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは接続事業者に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が不十分と客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に通知した上で本API連携を停止することができる。
接続事業者は、本サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を、接続事業者の費用と責任において行うものとする。
接続事業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ本サービスの利用規約に従って取り扱うものとする。
接続事業者は、利用者情報を本サービスのためにのみ使用するものとし、本API による銀行への指図（指図の内容のみを含む。）の伝達は本サービスの遂行過程のみで行うものとする。
銀行は、接続事業者が次の各号の一つでも該当する場合には、相当の期間を定めて催告の上、本API連携を停止し、又は本契約を解除することができるものとする。
(1)本契約について違反があった場合
電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いにおいて、当社が行う措置および銀行が行う措置について
接続事業者は、連鎖接続先に対し、当該連鎖接続先のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、連鎖接続先との間で連鎖接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとする。銀行は、連鎖接続先に前項の義務の不履行があり、又は、接続事業者が連鎖接続先に対するかかる指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、接続事業者に当該連鎖接続先との連鎖接続の停止を求めることができるものとし、又は接続事業者が相当期間内に当該連鎖接続先との連鎖接続を停止しない場合に本API 連携を制限若しくは停止することができるものとする。銀行は、連鎖接続の停止を求める場合に可能な範囲でその理由を接続事業者に説明するよう努めるものとする。
2023年02月08日 公表
API接続契約を締結済みの銀行は以下となります。
- PayPay銀行
- 住信SBIネット銀行
2023年9月27日 現在